能代市議会 2022-12-06 12月06日－03号
例えば農業政策といったものに、能代の主力である白神ねぎを全国に売り出そうということで、ねぎ課ということで分けることによって、全国初のねぎ課ということでこれは知名度が上がり、白神ねぎの知名度も上がるというプラスもあります。 ですから、今お話のあったとおりだと思います。
例えば農業政策といったものに、能代の主力である白神ねぎを全国に売り出そうということで、ねぎ課ということで分けることによって、全国初のねぎ課ということでこれは知名度が上がり、白神ねぎの知名度も上がるというプラスもあります。 ですから、今お話のあったとおりだと思います。
現在、日本の有機農業は全耕作面積の１％も満たしていませんが、国の方針として2050年をめどに25％まで拡大するという思い切った目標を掲げたことから、今後の農業政策は有機農業への支援が中心になっていくものと思われます。 全国的な傾向として、新規就農者の中には有機農業に興味を示す人が多いと聞きますが、就農に向けて条件に合った農地の確保、栽培技術の習得、販売先の確保など多くの課題があります。
今年も、新たな農業政策や政策の見直しなど、農家にとっては厳しい施策となっています。本市に関わる農業政策から質問させていただきます。 大項目１、水田活用の直接支払交付金見直しによる影響についてお伺いいたします。 国は、主食用米からの転作を促すために支払ってきた、水田活用の直接支払交付金の条件を見直し、今年度から厳格化しました。
１、農業政策について。 令和３年11月に農林水産省での米穀の需要及び価格の安定に関する基本方針の中では、米穀の的確な見通しを策定し、これに基づき整合性をもって米穀の需給の均衡を図るための生産調整の円滑な推進及び米穀の供給が不足する事態に備えた備蓄の機械的な運営を行うということとされております。
最初は農業政策についてお伺いしたいと思っております。 本市ブランド作物の販売環境、これはコロナの影響で大変厳しい1年であったなと思っております。本市にとりまして、農産物の販売価格の下落、これは市民にとっても直接影響があるということでありますけれども、本市の経済全体にとりましても大変大きな影響があるものだと捉えております。 そこで、本年度の本市のブランド作物の販売状況と販売価格の動向。
農業政策については、国の施策待ちですが、市が直接・間接的な支援策を考えているのか、お伺いいたします。 大項目２、市道、林道管理についてお伺いいたします。 由利本荘市と鹿角市を結ぶ国道341号の岩城地域内の整備も進んでいますが、高尾山ルートなどがあり、国の道の国道ではなく、酷い道の酷道とも言われています。
５、米の需要減に対応する農業政策について。 市としては、重点作物の作付等により、産地交付金を活用した生産者の収入確保に向け、対策をしている。 メガ団地等大規模園芸拠点育成事業費補助金の事業概要は、神代の２地区において8.5ヘクタールにネギを栽培する計画である。総事業費は約１億9,661万円で、うち個人負担は約6,000万円である。
まず、全国的に令和２年産米の収穫量が令和３年産米の米価を下げてしまうんでないかと心配等があって、今、農家の方が大変、米価の話だけではなくて農業政策全体に大変不安を感じているというのが現状ではないかと思います。
次に、農業政策、ドローンを活用した労力の軽減についてをお伺いいたします。 平成27年度に航空法が改正され、市町村や民間がドローンの活用がしやすい環境となりました。ただ、ドローンを活用する上で、幾つかの注意点があるのも現実であります。 国でも新たな成長戦略として位置づけており、今後、人や物の移動革命の手段として考えているようでございます。
農業政策についてでございます。 本市農業、やはり高齢化の影響等がありまして、認定農業者への集約化、これを推し進めておるところでございます。それでも耕作放棄地の発生抑制、それから農産物の生産額が大きく伸びているという状況ではありません。
国の農業政策も不透明な状況にあります。食糧自給率も37％まで下がっております。自給率よりも自給力を高めることが大事で、自給力を守るためには農地を守ることで、それが食料安全保障につながるとされます。昨年度、農業労働力不足から2万6,000ヘクタールの作付面積が減少されております。農政の基本計画は、いざ輸入がストップしたときを考えてみて策定しなければならないと言われます。
施政方針では、稲作中心の農業政策が大きな転換期を迎えており、米の低コスト化や収益性の高い農作物の作付奨励などと述べられました。しかし、市の米の生産額は、畜産を除いた農業生産額の40％以上を占め、依然として最も大きな額となっており、市内総生産額や市民所得の確保にも貢献しております。加えて、生産農家数の最も多い農作物でもあります。
（１）新農業政策での管内農業についてお伺いいたします。 2018年、主食用米の生産調整が廃止され、従来の生産数量目標にかわって、国が示した需要を参考に、初めて生産の目安が設けられました。目安には強制力はなく、自由な経営判断で米をつくれる状況になりましたが、管内各農家は、米価の値下がりにつながる増産に慎重になり、水田フル活用による新規需要米の作付などに転換してきました。
今、農業政策によるとね、ほとんど県単位の夢プラン、これを中心に、あとは融資事業とかね、そういう国策、県関係の農林関係に依拠した施策展開なんですよ。ところが、本当の男鹿のね税収をふやしていく、活性化を求めていくとしたらね、そういう地道でしょうけれども、やっぱりそういう素朴なこういう底辺の引き上げをね、やらざるを得ない。それがやがてはね、１０年後、２０年後に功を奏するんじゃないかと。
農業生産の振興については、経営所得安定対策の見直しに伴い、稲作中心の農業政策が大きな転換期を迎えていることから、米づくりの低コスト化や収益性の高い野菜や花卉の作付を奨励しながら、新たな農産物のブランド育成を支援することとしており、これまで複合経営に取り組んできた本市の特性を生かした、力強い農業を実現してまいります。
農業政策の対応であります。 昨年末に発効のＴＰＰ11に引き続き、２月１日には日欧ＥＰＡの発効など、経済情勢は世界規模で大きな変換期を迎え、とりわけ農業情勢は、担い手の高齢化や後継者不足等の問題も重なって大変厳しい状況であります。
私はいつも一般質問をやる前に共通認識を持ちたいということで、タイトルについての情勢などをお話しながら質問させていただくわけでありますけれども、まずはじめに今回は、農業政策について質問させていただきたいと思います。 きのうも中田議員の農業振興などについての質問がありましたので、ダブる点もあろうかと思いますけれども、よろしくお願い申し上げたいと思います。
最初に、大きい項目１、農業政策について。 ①平成30年産主食用米の見通しについて。 農林水産省は８月31日、平成30年産水稲の８月15日現在、作柄生育概況を発表しました。これによれば、秋田県は平年並みと、現在のところ昨年同時期と同等な収穫量があると期待できます。今月11日に公表されましたＪＡ全農秋田の今年産の概算金は、前年産比800円値上げの１万3,100円となりました。
大項目３、本市における農業政策への取り組みについて。 （１）離農傾向が見られる農業の現状に対する市の対応についてお伺いいたします。 先月発行されました市農業委員会だよりに記載された平成29年度農地及び農業経営等に関する調査において、全域調査地域回答者2,375人のうち、24％に当たる559人の農家が、規模の縮小または農業をやめたいと回答するショッキングな調査結果が明らかになっております。